【全国対応】共有持分を高く売却したい人におすすめの不動産買取業者17選

【全国対応】共有持分を高く売却したい人におすすめの不動産買取業者15選

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共有名義で所有している不動産そのものを売却したい場合、共有者全員の許諾が必要となります。

離婚後に元配偶者に連絡を取ったり、相続で揉めて険悪になった親族と共有している物件を売却したいとしても、一人で交渉をして好条件で売却するのはなかなか難しいのが現状でしょう。

しかし、あなたが所有している「共有持分(権利)」だけであれば、共有者の許可なく売却する事が可能なのをご存じでしょうか?

ここでは、普通の不動産業者には売却しにくい「共有持分」を専門的に扱っている不動産買取業者を紹介していますので、是非とも参考にしてください。

目次

共有持分を高く売りたい時の買取業者の選び方

共有持分を高く売却したい時、どうやって買取業者を選んだら良いでしょうか?不動産の購入、売却ですら人生で何度も起きるイベントではないですが、その中でも所有する事自体が稀な共有持分です。

おすすめの買取業者の紹介セクションを見る前に、買取業者の選び方を簡単にでも良いので頭に入れておいてください。

共有持分を専門的に扱っているか確認する

共有持分は訳アリ物件の中でも、難易度がとても高い案件です。

その為、扱う事の出来ない不動産業者も多いですし、自社での事例がほとんどない為、絶対に損しないレベルの相場からかけ離れたレベルの低い査定金額を出してくる業者も非常に多いのです。

ここ最近では共有持分を専門的に扱っている業者も増えてきているので、最低限公式サイトやサービスサイトで「共有持分(共有不動産)」を扱っているかどうかを確認しましょう。

買取実績を公開しているか確認する

前述した通り、共有持分は扱いの難しい不動産です。それでも、収益性が高い事から共有持分を扱う不動産業者が増えてきているのも事実です。

会社を設立してから年数が経っていても、ここ最近になって訳アリ物件を扱い始めた可能性もありますので、買取実績を公開しているかどうかを確認しておくのは外れ業者を引かない為の予防策のひとつとしてはありでしょう。

WEB上で公開されている口コミ・評判を確認する

共有持分は特にトラブルになりやすい不動産です。

売買成立後に不動産業者がその持分をどのように使うかは自由ですが、基本的にはその不動産の他の所有者達へ交渉する事から始めます。ここの交渉の仕方はもちろん会社によって様々ですが、強引に交渉を進める会社も全くないとは言えません。

今ではネットの普及により、不動産業者の悪評は誰の目にも触れられるようになっていますので、まずは査定を出す前に「その不動産買取業者は信頼できる会社なのか?」という事は調べておく必要はあるでしょう。

買取査定をメールで送れるサービスサイトを運営している会社の場合、「個人情報の取り扱い」や「プライバシーポリシー」がしっかり明記されているかどうか?でまともな会社がどうかを簡単に見分ける事も可能です。

ちなみに、この記事で紹介している不動産業者は口コミや公式サイトを確認した上で、それなりに信頼出来る会社のみを紹介しています。

複数の買取業者に査定依頼を出す

不動産を高く売却したい場合の一般的な方法になりつつありますが、基本は複数の買取業者に査定依頼を出しましょう。

ただ、「不動産一括査定サイト」を利用したところで、共有持分を取り扱える業者はほとんどいないので、自分なりに共有持分を扱っている業者をピックアップして、電話やメールで複数社に査定依頼を出してください。共有持分専門の一括査定サイトがあるのであれば良いですが、記事を執筆している現時点では見当たりませんでした。

最終的には担当者次第

不動産売却の全てに言えてしまう事なのですが、最終的には担当してくれる人次第です。

もちろん、会社として共有持分を専門的に扱っているかどうかは確認すべきですが、

  • 誠実に対応してくれる人物か?
  • 不動産、特に共有持分の知識が豊富にあるか?
  • 売却する側にとってメリットの事ばかりを言っていないか?デメリットもしっかり伝えてくれるか?

ここら辺を満たす担当者に会えるかどうかも大事です。

結局、売り手と買い手は利益相反する立場にあります。売り手は出来るだけ高く売りたいし、買い手は出来るだけ安く買いたいんです。その中で、お互いに納得いく形で誠実に対応してくれる担当者に会えるかどうかが最も大事じゃないでしょうか。

その為、担当者に納得がいかないのであれば、他の担当者に変えてもらう。もしくは別の会社に査定を出してみる、くらいの事は何度でも行って良いでしょう。

SHINJI
SHINJI

不動産の営業マンの多くは出来高制(完全歩合)で働いているので、出来る限り多くの契約を取る為に努力しています。その為、お客さんが売ってくれるように良い事ばかり言う営業が多いのも事実。業者に売却する場合は瑕疵担保責任を負わなくて良いので安心ではありますが、残りの共有者に対して誠実に対応してくれる会社に売却出来るのが一番でしょう。

共有持分を売却したい方におすすめの不動産買取業者17選

さて、ここからは共有持分を専門的に取り扱っている不動産買取業者を、全国対応も含め都道府県別にご紹介致します。

共有持分を専門的にとは言え、訳アリ物件全般を扱っている業者がほとんどですので、扱いの難しい再建築不可物件や底地・借地権を共有名義で所有している場合も買取、相談に応じてくれますので、是非ともお悩みの際はご活用ください。

1:【全国対応】株式会社AlbaLink(アルバリンク)

株式会社AlbaLink(アルバリンク)
会社名 株式会社AlbaLink(アルバリンク)
本店所在地 東京都江東区福住1-13-4 霜ビル2 2階
電話番号 0120-849-199
営業時間 10:00~20:00(水曜定休)
代表者名 河田 憲二/内木場 隼

サービスサイト「共有持分買取PRO」を運営している株式会社AlbaLink。主な事業内容としては、「訳アリ物件」を専門的に扱っている不動産買取業者ですが、高級賃貸の仲介等も行っています。

全国の訳アリ物件を買い取っていますが、特徴的なのは対応の速さと決済のスピード感です。共有持分の査定は謄本の取得や権利関係を調べるために時間がかかるのが一般的ですが、電話でもメールでも査定価格が返ってくるスピードがとても速く好感を持てます。

また、他社の査定価格を聞いた上で査定結果に加味してくれ、共有持分を素早く高く売りたい人におすすめしたい買取業者です。

2:【全国対応】株式会社クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステート
会社名 株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
電話番号 0120-380-124
営業時間 10:00~19:00(土日祝定休)
代表者名 大江 剛

サービスサイト「不動産スピード買取窓口」を運営している株式会社クランピーリアルエステート。この会社の特徴として、弁護士や税理士など、士業を中心とした顧客を対象にコンサルティングを行う事業を所有している所が大きいでしょう。(株式会社Clamppyという関連会社でその事業を行っています。)

共有持分では、共有物分割請求を視野に入れて動かなければならない為、最終的には弁護士の力を借りなければ解決出来ないケースも往々にしてあります。

その中で、弁護士を顧客として多数抱えているクランピーリアルエステートは、状況に応じて素早い決断が出来る為、顧客目線として大きなメリットがあるでしょう。

3:【全国対応】株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブル
会社名 株式会社フレキシブル
本店所在地 東京都台東区上野5-18-5 ダイヤモンドビル1F
電話番号 03-3832-7077
営業時間 10:00~18:00(土日祝定休)
代表者名 谷口 晶宏

訳アリ物件だけではなく、どんな不動産でもスピード買取を行っている株式会社フレキシブル。公式サイトでは大きく「即日回答・10億円まで翌日決済」と書かれており、資金力には絶対的な自信がある事が見て取れます。

共有持分はあくまで「所有している権利」を売却しますので、そこまで大きな金額になる事は稀ですが、それでも都心部で人気のあるエリアの共有不動産であれば1億円近くの査定価格が付く可能性も0ではなく、高額な共有持分の場合は買取出来る不動産業者も限られてきます。そんな時の選択肢の一つとしておすすめです。

4:【全国対応】株式会社NSアセットマネジメント

株式会社NSアセットマネジメント
会社名 株式会社NSアセットマネジメント
本店所在地 東京都港区六本木4-8-7 六本木嶋田ビル3F
電話番号 03-6804-6215
営業時間 9:00~18:00(水曜定休)
代表者名 松沢 淳

ここが特徴的なのは、ただの不動産業者ではなく、「不動産コンサルティング企業」という事。

法的瑕疵物件仕入れセミナーというものを頻繁に行っており、そのセミナー参加者である個人投資家や不動産業者にコンサルティング契約を結び、そこに仕入れた訳アリ物件を紹介しています。

売却する側にとってこれの何がメリットなのかと言うと、NSアセットマネジメントに売却相談をする事で「不動産の一括査定」に申し込んだのと似たような状況を作れる点です。複数人の買い手がいる為、オークション形式のように一番高値を付けた業者を紹介してもらえば良いので、高く売る事が可能です。

実態は正確には分かりませんが、良い物件ならNSアセットマネジメントが直接買い取る事もありそうです。

5:【全国対応】株式会社チェスター

株式会社チェスター
会社名 株式会社チェスター
本店所在地 東京都中央区日本橋室町3-3-1 E.T.S.室町ビル6階
電話番号 0120-889-416
営業時間 9:00~17:00(土日祝定休)
代表者名 大山 秀夫

株式会社チェスターは不動産売買の会社ではあるのですが、関連会社に「税理士法人チェスター」「行政書士法人チェスター」「司法書士法人チェスター」等があり、売却後の手続きや税金の支払い時の相談を受けられます。

また、共有持分が発生するタイミングとして「相続」はありがちですが、相続税申告や相続登記、遺産分割協議の際からチェスターに相談する事が出来るのも大きなメリットでしょう。

6:【全国対応】株式会社蒼悠

株式会社蒼悠
会社名 株式会社蒼悠
本店所在地 大阪市港区磯路2-3-15 磯路ビル2F
電話番号 0120-689-757
営業時間 10:00~20:00(日曜定休)
代表者名 山中 健吾

株式会社蒼悠では、共有持分の年間相談件数約400件(2020年実績)と、それなりの件数をこなす共有持分専門の不動産業者です。

多くの実績と高い満足度があり、買取査定や出張費が無料ですので、相見積もりのひとつの選択肢としては十分な会社でしょう。全国エリア対応です。

7:【全国対応】株式会社ネクスウィル

株式会社ネクスウィル
会社名 株式会社ネクスウィル
本店所在地 東京都港区新橋6-11-8 1F
電話番号 0120-536-408
営業時間 9:00~18:00(日曜定休)
代表者名 丸岡 智幸

株式会社ネクスウィルでは、共有持分や訳あり物件を買い取る「wakegai(ワケガイ)」というWEBサービスを運営している会社です。

2019年1月設立という比較的まだできたばかりの会社ですが、全国対応で、且つWEBサイト上にも多数の買取実績が掲載されています。

  • 訳あり不動産買取価格満足度No.1
  • 訳あり不動産買取スタッフ対応満足度No.1
  • 訳あり不動産買取安心・信頼できる満足度 No.1

2021年7月に実施された日本トレンドリサーチでの調査結果によると上記の通りとなっており、それなりに実績を残している会社のひとつです。

8:【関東全域】株式会社中央プロパティー

株式会社中央プロパティー
会社名 株式会社中央プロパティー
本店所在地 東京都中央区八重洲1丁目7-7
電話番号 0120-244-021
営業時間 9:00~19:00(年中無休)
代表者名 松原 昌洙

中央プロパティーは大手「センチュリー21」系列の不動産会社です。

代表者である「松原昌洙」は共有持分に関する著書「相続の落とし穴!共有名義不動産~想い出がきれいなうちにトラブル解決~」「あぶない!!共有名義不動産」を執筆しており、共有名義不動産解決の専門家として名を馳せています。

共有持分の売却だけでなく、紛争解決の相談にも応じていますので、トラブルの解決相談の際には役に立つでしょう。

9:【関東全域】有限会社サポート・プランナー

有限会社サポート・プランナー
会社名 有限会社サポート・プランナー
本店所在地 東京都豊島区池袋4-1-9
電話番号 03-3988-5235
営業時間 9:00~18:00(水曜定休)
代表者名 田嶋 將利

有限会社サポート・プランナーは「共有不動産の持分高額買取り」をキャッチコピーとしている会社です。買取エリアは「東京・神奈川・埼玉・千葉」の1都3県。

離婚や遺産相続で持分のみを所得してしまっている人向けに持分買取を行っており、「サポート・プランナー」と社名につけている通り、丁寧なヒアリングを強みとしています。

10:【関東全域】株式会社ディールゲート

株式会社ディールゲート
会社名 株式会社ディールゲート
本店所在地 東京都中央区八丁堀2-22-6
電話番号 03-3523-1022
営業時間 9:00~18:00(水曜定休)
代表者名 坂井 健太郎

共有持分の買取実績が豊富な株式会社ディールゲート。

共有持分買取専門のスタッフが多数在籍しており、売却する前に持分権利者との交渉や調整を丁寧に行い、そこで和解に持って行ってくれる事があります。そこでうまくいかなければ買取もしてくれますので、関係性が著しく悪い訳ではなく、ただ疎遠の親戚等と共有している場合は、まずは交渉を任せてみるのも良いでしょう。

11:【東京】レジスタ合同会社

レジスタ合同会社
会社名 レジスタ合同会社
本店所在地 東京都中央区日本橋人形町3-3-5 天翔日本橋人形町ビル206
電話番号 03-3527-2637
営業時間 9:00~19:00(日祝定休)
代表者名 小島 正資

レジスタ合同会社は「相続不動産」「共有持分」「空き家」を中心に扱う不動産買取業者。

もちろん買取もしていますが、出口戦略の提案(民事信託や家族信託など)も積極的に行っています。買取、コンサルティング半々くらいなんですかね。

12:【東京】東京都市開発株式会社

東京都市開発株式会社
会社名 東京都市開発株式会社
本店所在地 東京都千代田区永田町2-17-13 東京都市開発ビル
電話番号 0120-777-623
営業時間 9:00~18:00(日祝定休)
代表者名 鈴木 進

東京都市開発株式会社は公式サイト上で、「複雑な権利関係にある不動産を専門的に扱う数少ない企業です」と謳っています。

しかし、ここ最近では結構増えてきている印象がありますが、2000年設立の会社なので、当時はあまり多くなかったのかもしれません。訳アリ物件の中でも共有持分、底地を中心に扱っています。

13:【東京】株式会社港開発

株式会社港開発
会社名 株式会社港開発
本店所在地 東京都港区西新橋1-23-3
電話番号 0120-991-780
営業時間 9:30~20:00(日曜定休)
代表者名 尾之上 直弥

港開発はリスクの高い案件を積極的に取り組み、物件を仕上げる実行力の高い不動産業者。

訳あり物件の買取、不動産投資、そして駐車場経営等の土地活用を中心に行っています。狭小地や特殊な土地でも取り扱っているので、小ぶりな共有持分でも安心して査定に出して良いでしょう。

14:【神奈川】株式会社ティー・エム・プランニング

株式会社ティー・エム・プランニング
会社名 株式会社ティー・エム・プランニング
本店所在地 東京都目黒区東が丘1-16-7
電話番号 03-3418-2777
営業時間 9:00~18:00(土日祝定休)
代表者名 宮野 啓一

「訳あり物件買取センター」というサービスサイトを運営している株式会社ティー・エム・プランニング。サービスサイト内では、「最後にお問い合わせ下さい。1番高く買取ります!」という何とも強気な言葉を前面に押し出しているイケイケの不動産買取業者です。

実際の所はわかりませんが、これだけ強気のメッセージを出してるくらいですから査定価格には自信があるはず。査定自体は無料ですから、最後に問い合わせてみることに損はないでしょう。

15:【関西】株式会社山福

株式会社山福
会社名 株式会社山福
本店所在地 大阪市港区磯路2-3-15 磯路ビル1F
電話番号 0120-957-177
営業時間 9:00~21:00(年中無休)
代表者名 大村 周平

心理的瑕疵物件や共有持分などを専門的に扱っている株式会社山福。屋号が「港コンサルティング」というくらいで、担保付不動産のコンサルティングが事業内容のひとつにあります。

買取転売という訳ではなく、「長期保有を前提として金額査定をする為、高価買取可能」と公式サイトでは表記されています。共有者とのトラブル後、売却を検討する方が多いと思うので、すぐに共有物分割請求を起こされるような買取業者に売却したくない人にはおすすめです。

16:【関西】株式会社ジャパンケルモ

株式会社ジャパンケルモ
会社名 株式会社ジャパンケルモ
本店所在地 大阪府大阪市東淀川区東淡路2-17-4
電話番号 06-6326-4600
営業時間 9:00~18:00(土日祝定休)
代表者名 石津 勉

関西圏にて実績豊富な株式会社ジャパンケルモ。10億円までは自社買取をすると公言しているので、共有持分であればどれ程高額な物件でも大丈夫でしょう。

公式サイトにて共有持分の買取事例も公開しているので、それなりの実績を残している不動産買取業者として評価して良いはずです。

17:【関西】新生都市開発株式会社

新生都市開発株式会社
会社名 新生都市開発株式会社
本店所在地 大阪府大阪市北区西天満3-6-35
電話番号 0800-170-4071
営業時間 9:00~20:00(水曜定休)
代表者名 永尾 英次

新生都市開発株式会社は共有持分と再建築不可物件を専門に取り扱う不動産買取業者。

共有者が行方不明になっている持分や、共有者が反対していても問題なく買取ってくれますので、関西地域にお住まいの方は売却先候補の一つとして持っておいて良いでしょう。

買取業者は共有持分を買い取った後どうするの?

さて、ここからは余談です。複数の共有名義人がいて、しかも誰かが住んでいる物件なのに、その共有持分だけを買取業者が買い取ってどうするの?と疑問に思う人も多いのではないかと思います。

共有持分は、他の共有者の承諾や同意なく、無関係な個人や不動産業者に売ってしまっても問題ないのですが、その後どうなるかをここでは軽く解説しておきましょう。

1.他の共有者に買取交渉を行う

まず、売買成立完了後、買取業者は他の共有者に買取交渉を行います。

買取交渉とは、

  1. 他の共有者に買い取った持分を買い取ってもらう
  2. 他の共有者の持分を買い取る

このどちらかになります。基本は前者になるでしょう。

共有持分はあくまで所有権であり、査定を出せば分かりますが、そのままでは不動産そのものの価格よりも低い査定結果しか出る事はありません。しかし、買取交渉を行えば、単独名義の不動産が完成しますので、相場通りで売却する事が出来るようになるわけです。

自分自身で交渉してしまえば良いのか?と思う人もいるかもしれませんが、共有持分はそもそも交渉自体が難しいケースがほとんどです。

例えば、離婚後に共有名義のマンションや戸建を売却したいと思っても、お別れした後の元配偶者とお話をしなければならないので、交渉が簡単に成立しない事は明らかです。離婚の場合は特に、残債(夫婦名義の住宅ローン)が残って抵当権の抹消が出来ない場合が多いのも難点です。

もうひとつ例を出すとすると、相続で土地や駐車場などを複数の相続人で相続する事は多々あります。共有名義人が10人以上いる土地なども少なくありません。兄弟や近しい親戚だけなら交渉する事も出来なくはないですが、会ったこともないレベルの共有者がいる事もあり、名義人全員と交渉するのは個人の力ではどうしても難しい事もあります。その場合は、買取業者に売却してしまった方が楽で手っ取り早いでしょう。

2.共有物分割請求訴訟を提起する

買取交渉がまとまらなかった場合、最終手段の「共有物分割請求訴訟」を提起します。

共有物分割請求訴訟とは、裁判を通じて共有状態を解消を行う訴訟です。今の日本の司法では、ひとつの物を複数人で所有するのは良い事ではないとされています。所有権を複数人が主張する状況が良い事ではないのは分かりますよね。

共有物分割請求訴訟では、「その共有不動産(共有土地)をどのように分割するのが適切か?」というのを裁定する事が主目的です。

マンションやアパートの一室、もしくは戸建の場合は共有者が住んでいるケースが多いので、分割するのではなく、共有者どちらかが全てを買い取るか、買い取る資金力がない場合はその不動産を競売にかけ、売却金額を持分割合に応じて分け合うのが一般的です。

土地の場合は分筆する事が出来るので、持分割合に応じて境界を明確に切り分け、それぞれの土地として登記しなおすという裁定が下るケースもあります。

このような裁定が下る事はあるんですが、共有物分割請求訴訟はほとんどのケースで、裁判での決着の前に和解が成立します。裁判になってしまうと弁護士費用もかかりますし、最終的にどれくらいの利益で着地するのかがある程度分かるので、裁判を長引かせるよりも和解してしまった方が良い事が多いからです。

SHINJI
SHINJI

裁判所の命令で競売になった場合、裁判所の職権で強制的に進むので、不動産評価額の7割前後で売却される可能性があります。住宅ローンの返済が滞っている場合や自己破産前に行う任意売却の場合、あくまで任意で売却を進めるので適正価格で取引されるケースが多いのです。

権利関係が複雑な共有持分は買取業者へ

今回は売却するのが困難な「共有持分」を専門的に扱っている不動産買取業者をまとめました。居住していたマンションや戸建や売るのとは訳が違うので、「売りたいけどどうしたら良いの?」という状況になりがちなのが共有持分です。

共有持分とはどういうものなのか?共有名義で不動産を購入するとどうなるのか?という事を詳しく知りたい場合は、以下記事をご覧ください。

共有持分って何?共有名義で不動産を購入する時に注意すべきポイントとは

共有持分って何?共有名義で不動産を購入する時に注意すべきポイントとは

2021年7月31日

是非とも処分に困った際は当記事を参考に、高額で共有持分を買い取ってもらえるよう動いてみてください。

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ABOUTこの記事をかいた人

29歳、不動産会社勤務。実際に不動産業に触れている内に楽しくなってきて、どんどん不動産の世界を知りたいと思うように。今後持ち家を購入したり、不動産投資をする可能性もあるので、勉強を兼ねて不動産専門のWEBライターをやっています。